住宅ローン控除は、ローンでマイホームを取得した場合などに利用できる税額控除（※）です。
具体的には、毎年、一定の年末ローン残高の1％を10年間にわたって所得税額から控除でき、所得税額から引ききれない分は住民税から控除できます。マイホーム関係では、もっとも利用者が多く、減税の効果も高い制度なので、住宅ローンを組む場合は、必ず利用できるかどうかを確認してください。
※「税額控除」とは税額から一定の金額を差し引きすることです。住宅ローン控除は所得税額・住民税額から控除できます。
いずれの場合も、税額を上回る金額の控除は受けられないので注意してください。
⇒Ｑ１−１：住宅ローン控除を上手に活用するポイントとは
⇒Ｑ１−２：住宅ローン控除の適用で注意したいこととは
⇒Ｑ１−３：住宅ローン控除に必要な手続きとは
Ｑ１−１：住宅ローン控除を上手に活用するポイントとは
改正により、住宅ローン控除制度が平成29年12月まで４年間延長されます。
| 入居時期 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成25年から 平成26年3月 |
2,000万円 | 1.0％ | 10年間 | 200万円 | 平成26年4月から 平成29年12月 |
4,000万円 | 1.0％ | 10年間 | 400万円 |
平成26年４月からの取扱いは、住宅取得にかかる消費税率が８％または10％の場合に限られます。
消費税率が５％の場合や消費税がかからない場合は、平成26年３月までの取扱いと同じなので注意が必要です。
Ｑ１−２：住宅ローン控除の適用で注意したいこととは
マイホームを取得して、住宅ローン控除の適用を継続するときに、特に注意したいのは次の2点です。
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●取得後6か月以内に入居して、引き続き住み続けていること ⇒マイホームに住んでいることが大前提です。転勤などに注意しましょう！ |
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●年末に住宅ローンの残高があること ⇒ローンの返済期間が10年以上ないと控除金額が0円に！繰上げ返済に注意しましょう！ |
また、マイホームを買い換えるときは、住宅ローン控除と併用できない減税制度がいくつかあるので注意してください。
（⇒Ｑ3参照）
Ｑ１−３：住宅ローン控除に必要な手続きとは
この控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
ただし、給与所得者は、控除を受ける最初の年に確定申告をすると、翌年以降は年末調整で控除が受けられるしくみになっています。