たとえ、両親・祖父母などの家族からでも、資金援助（＝贈与）を受けると贈与税がかかることがあります。
贈与税を納めるのは、贈与を受けた方となります。贈与を受けるときは、くれぐれも注意してください
（新築のマイホームを取得した方には、税務署から取得資金の内訳の「お尋ね」が送られてきます）。
ただし、贈与税には、毎年の非課税枠がありますし、相続時に精算するという条件で2,500万円まで無税で贈与できるという特例もあります。これらを上手に活用すれば、贈与税はかかりません。

⇒Ｑ２−１：贈与税の非課税枠とは
⇒Ｑ２−２：マイホーム取得資金贈与の非課税制度とは
⇒Ｑ２−３：2,500万円まで無税で贈与を受けられる制度とは
⇒Ｑ２−４：非課税特例などの併用とは

贈与税は、毎年、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与（「暦年贈与」といいます）に対してかかる税金ですが、年間110万円までの贈与に対しては税金がかかりません。贈与を受けた合計が110万円を超えると、贈与税がかかります。
なお、改正により平成27年１月1日からは20歳以上の人が両親や祖父母から贈与を受けた場合、一般の贈与より課税がゆるやかになります。

両親や祖父母などからマイホーム取得のための金銭を贈与により取得した場合、贈与税が一定金額までかかりません。
（平成26年12月31日までの贈与が対象）

※省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合

なお、平成24年からは非課税の対象となる住宅の床面積に上限が設けられているので、注意が必要です。
（50m²以上240m²以下）

贈与する方と贈与を受ける方が親子関係であることや、両者の年齢など、一定の条件を満たすときには、両親のそれぞれから2,500万円まで、贈与時の税負担なしで贈与を受けられる「相続時精算課税制度」という制度があります。累積して2,500万円を超えると、超えた部分に対して20％の税率で税金がかかります。
この制度を利用すると、贈与時の税負担がないかわりに、相続が発生した際の相続税の計算において、それらの贈与財産を含めて精算することとなります。
また、「相続時精算課税制度」によるマイホーム取得資金贈与の場合は、住宅特例を利用すると親の年齢制限がなくなります。
なお、改正により平成27年1月1日からは祖父母から孫への贈与についても相続時精算課税制度が適用できるようになります。

マイホーム取得資金贈与の非課税枠は、暦年贈与の非課税枠や、「相続時精算課税制度の住宅特例」と併用できます。
それぞれの制度の特徴を、以下の表でご参照ください。

※省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合、平成25年1,200万円、平成26年1,000万円